土地活用でお悩みの方へ

借地権利金が払えない 〜借地に建った自宅または借家が倒壊し、再建する場合〜

旧借家権者が、仮に借地権を取得しても、借地権の設定にあたり、権利金を支払うことになります。 具体的な金額は、地域の慣行としてだいたい定まっていて、阪神地域では更地価格の50％以上という高額なもの。「臨時処理法」第二条によって、旧借地権者が借地権を取得する道が開かれてはいるものの、実際に活用する際、旧借地権者にはかなりの資金がなければいけません。

つまり借地人が今までと同じように住み続けるために借地権を買い取ろうとすると、何百万もの金額を用意しなければならない上に、住宅建築費用も必要ですから、少なくとも2000万円近くの資金がなければ、住み続けることが不可能なのです。 阪神・淡路大震災では、大多数の借家人は借地権利金と住宅建築費を同時に用意することができず、和解金を受け取って権利を放棄したそうです。その額は、20万〜50万円、高くても100万円程度。それでもいいと転居した人たちの優先借地権を「臨時処理法」は守ってくれませんでした。

家主も苦しむ　〜再建の資金不足〜

全壊や大規模半壊した建物を再建する際、資金不足であれば更地のままにしておくか、土地を売却するしかありません。賃貸以外である程度の収入がある場合には、税金を支払うことも可能ですが、賃貸経営により生活していた場合には、家賃収入の道は閉ざされ、大切な土地を売らなくては生活がなりたちません。

倒壊後のトラブル、未然に防ぐ方法は…？

阪神・淡路大震災で全壊・半壊した建物は、ほとんどが築年数のかなり古い長屋形式の木造狭小住宅およびアパートでした。 突然起こる大災害、これを事前に知る方法はありませんが、あらかじめしておくべきことは、あるはずです。60年前の法律では、被災後の私たちの暮らしを100％保証してくれるとは言い切れません。その上、この自己責任の時代に、行政や法律の適用を待つばかりでは、大切な資産をも失いかねません。

「建物が災害に強い」ということ。 倒壊後のトラブルが、法律的な問題・金銭的な問題で発生し、避けるのが難しいのであれば、はじめから地震に強い建物を建て、「倒壊」の事態そのものを回避することが一番の選択ではないでしょうか。

阪神・淡路大震災では、ガラス一枚の被害もなかったWPC工法の建物。
この実績を選んでいただくことで、災害後のさまざまなトラブルを未然に防ぐことができるのです。