土地活用でお悩みの方へ

アパート・マンション経営の節税メリット

駐車場での土地活用では、金額は変わりませんが、だれかが住めば固定資産税は安くなります。具体的には…

（1）新築の賃貸住宅用建物は、3年間に限り、固定資産税・都市計画税がともに1/2に減額されます。

（2）耐火・準耐火、3階以上の中高層建物の場合、5年間は税額が1/2に。非耐火構造の場合は3年間ですから、WPC工法のアパート・マンションは、節税に最適ではないでしょうか。

また、土地に関していいますと…

（3）1戸あたりの敷地（敷地面積÷住戸数）が200以下の場合、小規模住宅用地の評価減額によって、課税標準額が1/6になります。それを超える部分については、1/3の軽減です。

また、相続対策としても有効なのはみなさんもご存じかと思いますが…

（1）土地の評価額が「貸家建付地」の評価となるため、〈1-借地権割合0.7×借地権割合0.3〉つまり、0.85の評価額に圧縮できます。

（2）建物については〈1-借地権割合0.3〉つまり0.7の評価です。

（3）金融機関からの借入によって建築する場合。建物の評価額は固定資産税評価額に抑えられ、なおかつ借入金は借り入れの残高となることから、マイナスの資産として相続の対象になるので、所有資産の総額から借入残高分を差し引くことができます。

不動産としての価値

不動産としての価値を考えてみると、商業専用の賃貸物件では、立地や敷地面積など条件がそろわないと上手な経営は難しく、一対一の契約では借り手がやめた時のことを考えると、収入も不安定。条件に左右されますから、だれもが簡単にはじめられるとは言い難いですね。 アパート・マンション経営の場合、借り手が一度にいなくなることはほとんどないため、比較的安定した家賃収入を見込めます。

耐久性に優れている

10〜20年で構造から壊れてしまうような建物は、建築コストは安いかもしれませんが、メンテナンスなど管理の出費がかさみ、そのたびに建て替えていたら、結局は高い利益につながりません。 東海地震のことも考えたら、耐久性は万全であればある方がいいですね。私自身、阪神大震災を経験していますから、安全面で不安のある家に住みたいとは思いません。

防音性に優れている

生活していく上で、気をつけなくてはいけないのが、音の問題です。隣・上下・外の騒音は、入居者間のトラブルになりかねるだけでなく、建築主にとってはいつまでも引きずる問題。プライバシーが守られる遮音性の高い住宅は、賃貸でも人気の物件。あらかじめ備えておくべき性能です。

家賃保証システムを利用できる

少子化だからといって、アパート・マンションがなくなるわけではなく、数ある物件の中から借り手が選ぶ時代に。借り手のニーズに応えているものでなければ、空室が増え家賃を下げざるを得ません。次から次へと新築されるアパート・マンションと競争し、選ばれるためには、付加価値のある質の高い物件にしておく必要があります。 それでも長期的な賃貸経営に不安を感じる方は、家賃保証システムを利用するといいでしょう。

不動産管理を委託できる

大家になれば、ゴミだしから家賃集金、退室時の片付けから毎日の掃除まで。生活にかかわる必要なことをしなくてはいけません。特に家賃など金銭にかかわることは、初心者でなくても難しいことですから、専門会社に管理を委託するほうが安心です。

将来性のある高収益賃貸物件として、クリアすべき数々の条件を満たすのは、高品質のWPC工法のアパート・マンションだけ。