土地活用でお悩みの方へ

4. 将来を見すえた投資自己年金対策

ホーム >成功する賃貸経営のために知るべき対策法> 4. 将来を見すえた投資自己年金対策

安心の賃貸経営、丈夫なWPC工法でメリット確保
「気楽な遊休地活用」で、不動産経営をはじめるには難しい今の情勢。ですが、賃貸のニーズがなくなることはありません。これからは、借り手が物件を選ぶ時代。いつまでも借り手の見つからない賃貸オーナーもいれば、常時満室の物件を数多く所有するオーナーも…。この“格差”の原因は…?失敗しない、安心の賃貸経営のコツを解説いたします。
ステップ1
ステップ2
ステップ3
ステップ4
ステップ5
ステップ1 4. 将来を見すえた投資自己年金対策

ファイナンシャルプランナーの望月重樹さんライフプランを考えるなら、長期事業のアパート・マンション経営は、退職や相続など長い人生に起こりうるさまざまな出来事に対応できるものでなければいけません。長期事業向きといえるWPC工法のアパート・マンションの「強み」について、ファイナンシャルプランナーの望月重樹さんにお答えいただきました。

>> 詳しくは、ご相談下さい。

アパート・マンション経営の節税メリット

駐車場での土地活用では、金額は変わりませんが、だれかが住めば固定資産税は安くなります。具体的には…

(1)新築の賃貸住宅用建物は、3年間に限り、固定資産税・都市計画税がともに1/2に減額されます。

(2)耐火・準耐火、3階以上の中高層建物の場合、5年間は税額が1/2に。非耐火構造の場合は3年間ですから、WPC工法のアパート・マンションは、節税に最適ではないでしょうか。

また、土地に関していいますと…

(3)1戸あたりの敷地(敷地面積÷住戸数)が200u以下の場合、小規模住宅用地の評価減額によって、課税標準額が1/6になります。それを超える部分については、1/3の軽減です。

また、相続対策としても有効なのはみなさんもご存じかと思いますが…

(1)土地の評価額が「貸家建付地」の評価となるため、〈1-借地権割合0.7×借地権割合0.3〉つまり、0.85の評価額に圧縮できます。

(2)建物については〈1-借地権割合0.3〉つまり0.7の評価です。

(3)金融機関からの借入によって建築する場合。建物の評価額は固定資産税評価額に抑えられ、なおかつ借入金は借り入れの残高となることから、マイナスの資産として相続の対象になるので、所有資産の総額から借入残高分を差し引くことができます。

不動産としての価値

不動産としての価値を考えてみると、商業専用の賃貸物件では、立地や敷地面積など条件がそろわないと上手な経営は難しく、一対一の契約では借り手がやめた時のことを考えると、収入も不安定。条件に左右されますから、だれもが簡単にはじめられるとは言い難いですね。 アパート・マンション経営の場合、借り手が一度にいなくなることはほとんどないため、比較的安定した家賃収入を見込めます。

高収益を上げる賃貸併用住宅の条件

耐久性に優れている

10〜20年で構造から壊れてしまうような建物は、建築コストは安いかもしれませんが、メンテナンスなど管理の出費がかさみ、そのたびに建て替えていたら、結局は高い利益につながりません。 東海地震のことも考えたら、耐久性は万全であればある方がいいですね。私自身、阪神大震災を経験していますから、安全面で不安のある家に住みたいとは思いません。

防音性に優れている

生活していく上で、気をつけなくてはいけないのが、音の問題です。隣・上下・外の騒音は、入居者間のトラブルになりかねるだけでなく、建築主にとってはいつまでも引きずる問題。プライバシーが守られる遮音性の高い住宅は、賃貸でも人気の物件。あらかじめ備えておくべき性能です。

家賃保証システムを利用できる

少子化だからといって、アパート・マンションがなくなるわけではなく、数ある物件の中から借り手が選ぶ時代に。借り手のニーズに応えているものでなければ、空室が増え家賃を下げざるを得ません。次から次へと新築されるアパート・マンションと競争し、選ばれるためには、付加価値のある質の高い物件にしておく必要があります。 それでも長期的な賃貸経営に不安を感じる方は、家賃保証システムを利用するといいでしょう。

不動産管理を委託できる

大家になれば、ゴミだしから家賃集金、退室時の片付けから毎日の掃除まで。生活にかかわる必要なことをしなくてはいけません。特に家賃など金銭にかかわることは、初心者でなくても難しいことですから、専門会社に管理を委託するほうが安心です。

将来性のある高収益賃貸物件として、クリアすべき数々の条件を満たすのは、高品質のWPC工法のアパート・マンションだけ。

まずは相談!こちらから

サイトマップページトップへ